【こどもエコすまい支援事業】新築&リフォームの条件についてわかりやすく解説

こどもエコすまい支援事業を詳しく解説

最近、住まいに関して注目されているある補助事業が本格始動しました。

それが、「こどもエコすまい支援事業」です。

マイホームを新築したいとお考えの方の中には、以前からチェックしていたという方も多いでしょう。

しかし、まだまだ詳細を知らない方も少なくないはずです。

そこで今回は、「こどもエコすまい支援事業」の基礎知識について詳しくお話しします。

これからマイホーム計画を始める方は、ぜひ参考にしてください。

この記事のポイント
・「こどもエコすまい支援事業」は、高性能な住宅を新築もしくはリフォームする際の資金をサポートし、カーボンニュートラル実現に向けて住宅の省エネ化を進めることが目的です。
・「こどもエコすまい支援事業」の他にも、省エネ工事が対象となるおすすめの補助金があります。
・私たち“蓮見工務店 + 蓮見建築設計事務所”は、「手作りの家づくり」をモットーに、設計事務所として培ったデザイン性と技術力を活かして、高性能な住まいを提供させて頂いております。




目次





「こどもエコすまい支援事業」とは?いつから始まる?

補助金も任せられる建築会社へご相談を

「こどもエコすまい支援事業」とは、2022年11月に申請募集を締め切った「こどもみらい住宅⽀援事業」の後継事業で、令和3年度補正予算および令和4年度補正予算から計1,500億円を使って運用されることが閣議決定されました。

その目的は、ずばり「カーボンニュートラル実現」です。

実現目標である2050年に向けて、新築住宅に限らず既存住宅の省エネ性を高めることが主旨であり、省エネ住宅の取得費用や省エネリノベーションの費用を国がサポートすることが根底にあります。

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

引用:こどもエコすまい支援事業オフィシャルページ


ですから、当然のことながら補助制度となるのは省エネ性の高い住宅の新築・リフォームです。

新築については、長期優良住宅やZEH住宅相当の性能、リフォームの場合でも高い省エネ性を持っていなくてはいけません。

ポイント
2023年2月時点では、事業者登録や建材登録の段階であり、交付申請は2023年3月下旬から開始予定です。
申請締め切りは、遅くとも2023年12月31日までと予定されていますが、予算がなくなり次第締め切りを待たずに終了してしまいますので、利用を検討している方は、早めにスケジュールを立てておきましょう。


ここで知っておかなくてはいけないのが、補助金申請の対象となるためには、登録された事業者に施工を依頼しなくてはいけないという点です。

いくら頼みたい施工会社があり、対象となる工事をしたとしても、その会社が事業者登録されていなければ、補助金はもらえません。

そのため、もう目の前に迫っている申請開始のタイミングに向けて、事業者登録されている施工会社と打ち合わせを進めておくことが重要です。


施工事例





新築住宅・リフォームの対象条件とは?補助金はいくら?

耐震等級とは?

「こどもエコすまい支援事業」は、以下のケースが補助対象です。

  • 注文住宅の新築
  • 新築分譲住宅の購入
  • 既存住宅のリフォーム


ここでは、「注文住宅の新築」と「既存住宅のリフォーム」について対象条件や補助額などについて詳しくみていきましょう。

注文住宅の新築

主な条件は以下の9点です。

  1. 子育て世帯(申請時点において、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯)もしくは若者夫婦世帯(申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯)であること
  2. こどもエコすまい支援事業に登録された事業者へ工事を依頼すること
  3. 建てた家が高い省エネ性能(ZEHレベル)を持っていることが証明されていること
  4. 建築主(所有者)自ら住むための家であること
  5. 家の総床面積が50㎡以上であること
  6. 令和4(2022)年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手していること
  7. 敷地が、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域外であること
  8. 申請時に未完成もしくは完成から1年以内であること
  9. 申請時に未完成の場合は、2024年7月31日までに完了報告できること


上記の条件を満たした住宅に対して、1戸あたり100万円が支給されます。


既存住宅のリフォーム

リフォーム(リノベーション)の場合も大枠のコンセプトは変わりません。

主な条件は以下の5点です。

  1. こどもエコすまい支援事業に登録された事業者へ工事を依頼すること
  2. 対象となる省エネリフォーム工事をしていること
  3. リフォームによって、高い省エネ性能があることが証明されていること
  4. 申請者がリフォームする家の所有者であること(賃借人の場合も含む)
  5. 着工が令和4(2022)年11月8日以降交付申請までであること


上記の条件を満たした住宅に対して、工事内容に応じて上限30万円が支給されます。

注文住宅の場合と最も異なる点は、「対象を子育て世帯・若者夫婦世帯に限定していない」という点です。

リフォームの場合は、申請者やお子さんの年齢制限なしに補助金を受け取れる可能性があります。

ただし、子育て世帯・若者夫婦世帯や、工事発注者が自ら居住するために購入した既存住宅である場合などは、支給上限額が引き上げになります。

リフォームの補助金額引き上げ条件
(引用:こどもエコすまい支援事業オフィシャルページ


補助金額が一律ではなく”上限”が設定されているのには訳があります。

省エネリフォームの工事内容によって細かく補助金額が設定されているからです。

【必須工事】

  • 開口部の断熱改修
    (ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換)
  • 外壁・屋根・天井・床の断熱改修
  • エコ住宅設備機器の設置
    (太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓、蓄電池の導入)

【オプション工事】

  • 子育て対応改修
    (ビルトイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、自動調理対応コンロ、浴室暖房乾燥機、宅配ボックスの導入)
  • 防災向上改修
    (防犯性の高い窓への交換)
  • バリアフリー改修
    (手すり設置、段差解消、廊下幅拡張、衝撃緩和畳設置)
  • 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  • リフォーム瑕疵保険等への加入

必須工事を行った上で、同時にオプション工事をすると、それぞれ決められた金額が加算されて総額が補助金として支給されます。


ただし、一見条件を満たしているようでも対象とならない工事があります。

公式サイトでは、以下を例として挙げていますので、ぜひ参考にしてください。

× ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事

× 店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事

× 住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事(いわゆる施主支給や材工分離による工事)

× 外皮以外の部分(外気に面しない間仕切壁)の窓やガラス、ドアの工事

× 屋外に設置した手すり工事や、屋外の段差解消の工事

× 太陽光発電設備の設置工事

× 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置工事

× リース設備の設置工事

× 中古品を用いた工事

引用:こどもエコすまい支援事業オフィシャルページ



施工事例





他の補助金と併用できるの?

こどもエコすまい支援事業の基礎知識

新築の場合は特にたくさんの補助金を受け取れる「こどもエコすまい支援事業」ですが、気になるのが“他の補助金と併用できるのか”という点です。

少しでもお得に高性能な住宅を建てたい方は、ぜひこれから紹介するポイントも把握しておいてください。

注文住宅新築・新築分譲住宅購入の場合

こどもエコすまい支援事業の補助金交付を受けた新築住宅について、「先進的窓リノベ事業」や「給湯省エネ事業」など同じく国算が財源である補助金は受け取れません。

ただし、国の予算が直接的な財源ではない地方公共団体の補助事業については、国費が充当されているものを除いて併用することが許されています。

既存住宅リフォームの場合

既に、経済産業省および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」や、経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」の交付決定通知を受け取っている場合でも、こどもエコすまい支援事業における申請補助金額が2万円以上であれば、併用することができます。

ただし、注意しなくてはいけないのが、同じ住宅で複数に分けて改修する場合、補助金上限額範囲であれば何度でも申請ができるものの、申請ごとに全ての条件を満たさなくてはいけないという点です。

また、こどもエコすまい支援事業で既に補助金を受け取ることが決まっている工事箇所については、「先進的窓リノベ事業」・「給湯省エネ事業」を使って、重複して補助金を交付してもらうことができないため、注意しましょう。

ただし、新築の場合と同様に、国費が充てられていない地方公共団体などの補助制度については、併用できます。

施工事例




リフォーム・リノベーションの場合は他の補助金の方が「お得」な可能性も

耐震リフォームが必要な家とは

新築の場合は、条件をクリアすると一戸あたり100万円もの高額な補助金を受け取れるため、できる限り利用することをおすすめしますが、リフォーム・リノベーションについては「こどもエコすまい支援事業が一番お得」とも言い切れません。

既存住宅の改修内容によっては、他の補助金を利用した方がお得な場合もあります。

登録事業者と工事請負契約を締結し、断熱性の高い窓改修をすることが条件です。ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象工事で、補助額上限は200万円/一戸であることからも、窓リフォーム単体で見るとこどもエコすまい支援事業よりも高い補助金がもらえます。

【例】高断熱窓ガラス(大サイズ)取り替えの場合、こどもエコ住まい支援事業は補助額12,000円なのに対して、先進窓リノベ事業は補助額48,000円

登録事業者と契約を締結し、高効率給湯器(対象機器)を導入することが条件です。こちらは、機器のリース利用も対象となり、補助額が最大で15万円/一戸です。こどもエコすまい支援事業では高効率給湯器設置に対する補助額は27,000円/一戸なので、給湯器入れ替えを主な目的としている場合は、こちらを活用した方がお得でしょう。


ポイント
省エネリフォームをする場合は、窓周りの工事費用を「先進的窓リノベ事業」、高性能給湯器の工事費用を「給湯省エネ事業」でカバーし、対象外である玄関ドア取り替えや外壁・天井・床などの断熱工事、その他のオプション工事を「こどもエコすまい支援事業」で補うのが“お得”な方法です。


施工事例





設計・施工から補助金申請まで任せられる工務店・設計事務所にご相談を

”快適な住まい”の実現は、設計事務所の設計力だけでも工務店の施工力だけでも叶いません。

その両方の知識と経験を持ち合わせている会社に相談するのがベストです。

特に補助金を利用して家を建てたい・リノベーションしたいという場合は、対象要件や申請方法にも長けている会社へ相談することをおすすめします。

「長く安心して住み続けられる住宅にしたい」という方は、丁寧に要望に耳を傾け、専門的な知識を踏まえたプランを提案してくれる設計者や施工会社が力強い味方です。

私たち蓮見工務店は、設計事務所としての経験や知識を踏まえ、お客様に心から安心していただける住まいづくりを徹底しております。

また、常に最新技術にも目を向け、その時に出来うる限りのご提案をさせていただきます。

私たちが“年間限定6棟宣言”をしているのは、お客様ひとりひとりと真正面に向き合っていたいから。

デザインと性能、快適さの全てを持ち合わせた家を埼玉県で建てたい方・リフォームしたい方は、ぜひ「蓮見工務店」までお問合せください。


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蓮見工務店の家づくりへの想い

注文住宅,家づくり,設計

私たち蓮見工務店は、「工務店」+「設計事務所」ならではの手作りの家づくりときめ細かいアフターメンテナンス、そして設計事務所として培ってきたデザイン性、高性能な家を提供させていただきます。

「熱を集め、移し、蓄える」

「風を通し、涼を採り、熱を排出する」

「直接的な日射を避ける」 

「断熱・気密性を高める」

などのパッシブデザインも積極的に取り入れ、今まで多くの雑誌にも掲載していただきました。

快適で心地よい暮らしは、設計、性能、見た目のデザインなど、全てのバランスで実現できます。

そして、経験豊富な職人の手によってカタチになるのです。私たち蓮見工務店は、それらすべてにこだわり、お客様の一棟に全力をそそいでまいります。

注文住宅やリフォーム、リノベーション、店舗などの建築をご検討中の方には、これまでに携わったお宅をご見学していただけます。

「木造住宅の視覚的な心地よさ、木にしか出せない香り、温かみのある手触り」や「木の心地よさと併せて太陽の光などを取り入れた、パッシブデザインの良さ」を感じて頂けます。

ご希望などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。





監修者情報

蓮見幸男

蓮見幸男

住宅に関するさまざまな事柄(耐震・温熱・耐久性など)を計算やシミュレーションにより可能な限り〝見える化"し、安心・快適な唯一無二の住まいをリーズナブルにお届けしたいと考えています。

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