【最新情報】2026年住宅の新築＆リフォームで使える補助金｜対象住宅・工事要件・補助額を解説

2025年11月28日に、令和7年度補正予算案が閣議決定され、住宅の省エネ化に対して「2,050億円」もの予算が充てられることになりました。

そこで今回は、2026年度注目の補助事業である「みらいエコ住宅2026事業」を中心に、「DRに対応したリソース導入拡大支援事業」「給湯省エネ2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」について、対象条件と補助額について最新情報を紹介します。

2025年度の傾向から予測する詳細についてもお話ししますので、ぜひ最後までご覧ください。

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目次

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新築・リフォームで使える「みらいエコ住宅2026事業」とは

2026年度も2025年度と同様に、環境省・国土交通省・経済産業省の3省合同で行う「住宅省エネ2026年キャンペーン」が実施されます。

そのうち、省エネ住宅の新築と既存住宅の省エネリフォームを対象とした補助金が「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」です。

新築とリフォームでは対象要件や補助額が異なりますので、今から違いを押さえておきましょう。

（参考：環境省｜地球環境・国際環境協力｜断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2026事業）について｜みらいエコ住宅2026事業の概要）

省エネ住宅の新築

対象要件	詳細
申請者	⚫︎リフォームする住宅の「所有者（個人またはその家族）」 ⚫︎リフォームする住宅の「賃借人」 ⚫︎リフォームする住宅の「共同住宅等の管理組合・管理組合法人」
対象住宅	【全ての世帯】 ・GX志向型住宅 【子育て世帯・若者夫婦世帯】 ・長期優良住宅 ・ZEH水準住宅
施工者 （代理申請者）	⚫︎事業事務局に事前登録された工事施工業者
工事	⚫︎補正予算案の閣議決定日（2025年11月28日）以降に、基礎工事に着手していること ⚫︎事務局が事前登録した建築材料を用いること
補助額	⚫︎住宅の種類によって、一定額を支給 GX志向型住宅：110万円/戸 長期優良住宅：75万円/戸（古家の解体撤去を伴う場合は95万円/戸） ZEH水準住宅：35万円/戸（古家の解体撤去を伴う場合は55万円/戸） ※建設地が地域区分1〜4に含まれる場合は、支給額がGX志向型住宅はプラス15万円/戸、長期優良住宅・ZEH水準住宅はプラス5万円/戸

ここで押さえておくべき点は、各種省エネ住宅の違いです。

GX志向型住宅	【断熱性能】：等級6以上 【再エネ設備を除く一次エネルギー消費量の削減率※】：35%以上 【再エネ設備を含む一次エネルギー消費量の削減率※】：100％以上（寒冷地・低日射地域は75%以上、都市部狭小地・多雪地域は要件なし） 【高度エネルギーマネジメント】：HEMS※の設置など
長期優良住宅	【断熱性能】：等級5以上 【再エネ設備を除く一次エネルギー消費量の削減率※】：20%以上 ※認定を受けるためには、耐震性能や劣化対策などその他の基準あり
ZEH水準住宅	【断熱性能】：等級5以上 【再エネ設備を除く一次エネルギー消費量の削減率※】：20%以上

※一次エネルギー消費量の削減率：一次エネルギー消費量（空調・換気・照明・給湯などに係るエネルギー消費量から、太陽光発電などによる創エネ量を除いたもの）について、基準から設計時の算定数値の削減率

※HEMS： Home Energy Management System（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の略称で、家庭で消費するエネルギーをリアルタイムで「見える化」し、自動制御によって省エネ化するシステム

▶︎詳細は「「GX志向型住宅」の条件と「子育てグリーン住宅支援事業」申請のコツ｜長期優良住宅・ZEHとの違いも解説」をご覧ください。

既存住宅の省エネリフォーム

対象要件	詳細
住宅	⚫︎「平成4年省エネ基準」を満たさない住宅 ⚫︎「平成11年省エネ基準」を満たさない住宅 ⚫︎省エネリフォーム後に「平成11年省エネ基準」もしくは「平成28年省エネ基準」を満たす住宅
申請者	⚫︎リフォームする住宅の「所有者（個人またはその家族）」 ⚫︎リフォームする住宅の「賃借人」 ⚫︎リフォームする住宅の「共同住宅等の管理組合・管理組合法人」
施工者 （代理申請者）	⚫︎事業事務局に事前登録された工事施工業者
リフォーム工事	⚫︎補正予算案の閣議決定日（2025年11月28日）以降に着工していること ⚫︎事務局が事前登録した建築材料を用いること 【必須工事】 ・開口部（窓・玄関ドアなど）の断熱改修 ・外壁・屋根・天井・床の断熱改修 ・エコ住宅設備の設置 ▶︎上記のうち、2つもしくは3つ全てを実施すること 【附帯工事】※ ・子育て対応改修 ・バリアフリー改修 など
補助額	⚫︎必須工事の組み合わせと附帯工事の内容によって、それぞれ決められた補助額のトータルを上限額以内で支給 「平成4年省エネ基準を満たさない住宅」▶︎「平成28年省エネ基準相当に達する改修」：上限100万円 「平成4年省エネ基準を満たさない住宅」▶︎「平成11年省エネ基準相当に達する改修」：上限50万円 「平成11年省エネ基準を満たさない住宅」▶︎「平成28年省エネ基準相当に達する改修」：上限80万円 「平成11年省エネ基準を満たさない住宅」▶︎「平成11年省エネ基準相当に達する改修」：上限40万円

※2025年「子育てグリーン住宅支援事業」では、附帯工事に以下の工事が含まれ、2026年度も同内容になる可能性あり
⚫︎子育て対応改修：ビルトイン食器洗機・掃除しやすいレンジフード・ビルトイン自動調理対応コンロ・浴室乾燥機・宅配ボックスの設置
⚫︎防災性向上改修：飛来物の衝突に対して安全性を確保できると認められた合わせガラス・合わせ複層ガラスへの交換
⚫︎バリアフリー改修：手すりの設置・段差解消・廊下幅など通路の拡張・衝撃緩和畳の設置】
⚫︎空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⚫︎リフォーム瑕疵保険等への加入

「みらいエコ住宅2026事業」を理解する上で重要なポイントとなるのが、各省エネ基準の内容です。

省エネ基準の種類	性能基準
平成4年省エネ基準	⚫︎1992（平成4）年に制定された「新省エネ基準」を指す ⚫︎「UA値※：1.54」以下が条件
平成11年省エネ基準	⚫︎1999（平成11）年に制定された「次世代省エネ基準」を指す ⚫︎「UA値：0.87」以下が条件
平成28年省エネ基準	⚫︎1999（平成11）年に制定された「次世代省エネ基準」を指す ⚫︎「UA値：0.87以下」に加えて、「ηAC値※：2.8以下」「BEI※：1.0以下」も条件

※UA（ユーエー）値：「外皮平均熱貫流率」を表し、室内から外皮（屋根・天井・外壁・床・開口部など屋内外の熱的境界）を通じて、外部へ流出する熱エネルギー量の割合を示す。（地域区分ごとに目標基準が設定されている）

※ηAC（イータ・エーシー）値：「冷房期の平均日射熱取得率」を表し、太陽日射による室内への熱の入りやすさを示す。（地域区分ごとに目標基準が設定されている）

※BEI：国が規定する「基準一次エネルギー消費量」を、設計時に算定する「設計一次エネルギー消費量」で割った数値で、小さいほど省エネ性能が高いことを示す。

（引用：国土交通省｜省エネ基準の概要）

（参考：地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度）

新築・リフォームで使えるその他の補助金

2026年度は、「みらいエコ住宅2026事業」に加えて、住宅の新築・リフォームを対象とした補助事業が実施される予定です。

DRに対応したリソース導入拡大支援事業

こちらは、DRに活用可能な設備の導入を金銭面でサポートするための事業です。

※事業の名称は2025年11月28日時点の仮称で、変更される可能性がありますのでご注意ください。

DRとは、ディマンド・リスポンスの略称で、電力の需要・供給バランスの調整を目的に、消費者が電力消費量を制御するための仕組みを指し、「上げDR」と「下げDR」に分けられます。

2026年度の「DRに対応したリソース導入拡大支援事業」における詳細は公表されていませんが、DRの実現につながる「家庭用蓄電池」を導入する場合、「経費の3/10（2025年度は補助上限額60万円）」が支給されます。

※上記は2025年11月28日時点の情報なので、都度最新情報をご確認ください。

（参考：環境省｜地球環境・国際環境協力｜断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2026事業）について｜みらいエコ住宅2026事業の概要）

給湯省エネ2026事業

「給湯省エネ2026事業」とは、新築・既存住宅のリフォームに伴い高効率給湯器を導入した場合に定額の補助金をもらえる事業です。

以下の給湯設備が対象となります。

給湯設備の種類	特徴 補助額
ヒートポンプ給湯機 （エコキュート）	⚫︎空気中の熱エネルギーを回収・利用して給湯する設備で、電力エネルギーの消費量削減につながる 【補助額】10万円/台
ハイブリッド給湯機	⚫︎ヒートポンプ給湯機とガス温水型給湯機のハイブリッドタイプで、効率的にエネルギーを使うため、省エネにつながる 【補助額】12万円/台
家庭用燃料電池	⚫︎都市ガス・LPガスから作った水素と空気中の酸素による化学反応によって発電し、さらに発電時の排熱を給湯に活用できる 【補助額】17万円/台

（画像引用：給湯省エネ2025事業）

先進的窓リノベ2026事業（リフォームのみ対象）

「先進的窓リノベ2026事業」は、既存住宅における高断熱窓リフォームを対象とした事業です。

具体的には、以下の工事が対象になります。

工事の種類	内容
ガラスの交換	⚫︎既存窓サッシはそのままで、ガラスを高断熱複層ガラスへ交換する工事
既存窓への内窓設置	⚫︎既存窓サッシの内側に、断熱性を高める内窓を設置する工事
外窓の交換	⚫︎カバー工法（既存窓サッシの枠を残し、その上から新しい枠を被せるように設置する） ⚫︎はつり工法（既存窓サッシを枠ごと撤去し、そこに新しい枠を設置して、周囲の壁・床を復旧する）

「工事内容・窓の開口面積・リフォーム後の断熱性能」に1カ所ごとの補助額が設定され、最大100万円/戸が支給される予定です。

2025年度は窓リフォームと同時契約の玄関ドア・勝手口ドアも補助の対象となりましたので、2026年度も同様の内容になると想定されています。

新築・リフォームで使える補助金に関する「よくあるQ&A」

最後に、新築・リフォームで使える補助金について、多くの方からいただくご質問を紹介します。

Q.「『子育てグリーン住宅支援事業（2025年）』から『みらいエコ住宅2026事業』の主な変更点は？」

A.「住宅の新築・分譲購入については対象要件に大きな変更はありませんが、リフォームについては『みらいエコ住宅2026事業』から、改修前の省エネ性能に関する条件が追加されます。」

既存住宅のリフォームについて、2025年度は所有者・居住実績などの条件をクリアすれば、原則として全ての住宅が対象となりましたが、2026年度は対象住宅が「平成4年省エネ基準・平成11年省エネ基準を満たさない住宅」に限定されます。

ただし、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業（上限補助額40〜60万円/戸※）」から、2026年度の「みらい住宅2026事業」は、上限補助額40〜100万円/戸※に引き上げられます。

※既存住宅のリフォームにおける上限補助額

そのため、古い住宅・築年数が経った住宅・省エネ性の低い住宅にお住まいの方でリノベーションを検討中の方は、ぜひ制度をご活用ください。

Q.「セルフリノベーション・DIYリフォームでも補助金はもらえる？」

A.「環境省・国土交通省・経済産業省が実施する『住宅省エネキャンペーン』に含まれる『みらいエコ住宅2026事業』『給湯省エネ2026事業』『先進的窓リノベ2026事業』は、原則として事務局に事前登録された事業者が工事した場合のみ対象で、それ以外が補助金をもらえません。」

その他の条件を全て満たしていても施工者の条件を満たさないと対象外です。

そのため、自らリフォームする人が登録事業者でない限り、セルフリノベーション・DIYリフォームでは補助金をもらえないため、申請したい方は、建築会社へ事前に事業者登録する予定があるかを必ず確認しましょう。

Q.「申請した補助金はいつ入金される？」

A.「2025年11月28日時点では2026年度の詳細は公表されていませんが、2025年は申請対象工事が完了して施工者が事務局へ完了報告を済ませた後、1〜2ヶ月程度で原則は施工会社に入金されます。」

建築会社によって、受け取り予定の補助額を契約金額から値引きする場合と、一度立て替えて後で返金される場合に分かれますので、事前にフローをご確認ください。

Q.「複数の補助金を併用できる？」

A.「2025年11月28日時点では2026年度の補助金併用についての情報は公表されていませんが、組み合わせによって複数の制度を利用できる可能性があります。」

2025年度実施の「子育てグリーン住宅支援事業」では、「当該住宅に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできず、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能」としています。

（参考：子育てグリーン住宅支援事業｜対象要件の詳細｜注文住宅の新築）

2026年度も同様のルールが盛り込まれる可能性が高いため、これから住宅を新築・リフォームする方は、自治体の建築課や地元の設計事務所・建築会社に詳細をご確認ください。

Q.「2026年もリフォーム減税・住宅ローン減税は利用できる？」

A.「2025年11月28日時点で公式情報は開示されていませんが、2026 年度も住宅の新築・リフォームを対象とした固定資産税・所得税の減税特例控除（減額措置）が実施される見込みです。」

その根拠は、環境省の令和8年度税制改正要望にあります。

• 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長
• 認定長期優良住宅に係る特例措置の延長
• 住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置

（参考：総務省｜令和8年度税制改正要望（環境省））

まとめ

2026年も2025年に引き続き、住宅の新築やリフォームを対象とした補助事業が実施されます。

新築・リフォームのどちらでも利用できる「みらいエコ住宅2026事業」と「DRに対応したリソース導入拡大支援事業」、「給湯省エネ2026事業」に加え、既存住宅のリフォームのみを対象とする「先進的窓リノベ2026事業」がありますので、これから工事を予定している方は、事前に詳細をチェックしておきましょう。

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