【阪神淡路大震災から31年、もう一度「減災」を考える】

☝朝日新聞より

 

 

こんにちは。

 

先週の土曜日、１月17日は

平成7年（1995年）に発生した

 

阪神淡路大震災から

31年という日でした。

 

6434人の尊き命が奪われ

25万にも及ぶ家屋が

全・半壊した未曽有の災害です。

 

住宅建築に携わる私たちは

 

決してこの悲劇を

繰り返すことの無いよう

 

改めて心に刻む日でもあります。

 

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ということで

今日も読んでいただき

ありがとうございます。

 

埼玉県北本市で

『学んで楽しむ家づくり』を

お届けしている

 

“住まいの知恵袋、
家づくり問題解決仕事人”

 

蓮見工務店社長　蓮見幸男です。

 

☝雑誌の取材時に撮っていただいた1枚。

 

 

☝こんなお家つくってます。

鴻巣市　I邸　外観　（2011年竣工）

 

 

≪30年後も、しみじみ

「良い家だ」と思える家づくり≫

 

を味わって貰いたくて

毎日書いているブログの

 

今日が941回目です。

 

 

さて、今日の話題は

 

阪神淡路大震災発生から

31年目の日を迎えたということで

 

もう一度

地震のこと、防災のことについて

考えてみたいと思います。

 

 

日本列島は

複雑に入りくむプレート上にあるという

地理的条件から

 

地震多発国であるという

宿命を負っています。

 

31年前の大災害以降も

2011年の東日本大震災をはじめ

熊本大地震や北海道胆振東部地震

 

そして２年前に起きた

能登半島地震と

 

甚大な被害が

日本中で毎年のように

続いています。

 

☝サストモ記事より

 

私の地元である関東周辺は

複数のプレートがぶつかり合う

地震多発地帯で

 

首都直下地震の発生が

特に懸念される地域でもあります。

 

最新の被害想定では

マグニチュード7.3の地震が

都心付近で発生した場合

 

死者6千人以上

負傷者9万人以上

 

という、最悪のシナリオが

示されています。

 

 

しかも、首都直下地震が

30年以内に発生する確率は

70％以上とされていて

 

ほぼ間違いなく起きる

そう考えていいレベルなのです。

 

 

では、30年以内に

70％の確率で災害に遭う

というのを

 

他の災害の発生確率と

比較してみましょう。

 

 

ひとが30年以内に

交通事故で負傷する確率は

 

12％というデータが

公表されています。

 

火災に被災する確率は

１％以下だそうです。

 

 

交通事故に遭う確率は

震災の1/5以下

 

火災に至っては

1/70にも満たない確率です。

 

 

それでも

もし被災した際に受ける

ダメージの甚大さから

 

殆どの方が

自動車保険や火災保険などの

損害保険に加入して

＂もしも＂

にそなえている筈です。

 

 

地震が発生することは

防げません。

 

だからこそ、

備えることによって

 

少しでも被害・損害を減らす

ということが重要です。

 

 

では、巨大地震に対して

私たちが出来る「備え」とは

どんなことでしょう？

 

 

ハード面では

自宅の耐震化です。

 

これから建てるのであれば

耐震等級３は必須です。

 

既存住宅なら

耐震診断・改修工事で

確実な耐震補強と

 

場合によっては

制振装置の導入も

検討したいところです。

 

また、細かいことですが

家具の固定といったディテールも

実は大きな効果を生みます。

 

 

ソフト面では

地震保険に加入することは勿論

 

家族の安否確認の方法を

事前に決めておくとか

 

自宅や職場の避難場所の確認

帰宅経路の安全性

ハザードマップの閲覧など

 

☝サストモ記事より

 

また、食料品や生活物資の

備蓄といったことも

減災には不可欠となります。

 

 

２ヶ月後の、３月11日には

東日本大震災から15年になります。

 

それまでの時間で

出来るところから手を付けて

 

少しでも「減災」になるよう

備えてみませんか？

 

☝NHKニュースより

 

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